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如庵さんの福祉新聞の制度見直しの提案について

投稿者masa 投稿日2004/01/28(Wed) 08:52

福祉新聞での如庵さんのケアマネジメントの中立に関する提言について、私の意見は少し違うところもある、ということを触れたところ、如庵さんから意見を、という提案もありましたので別スレを立てさせていただきました。なお如庵さんのご意見は著作権の問題もありましょうから、福祉新聞を是非、お読みください。

私の意見の違うところは総論部分ではなく、中立性を保つための各論部分についてなのですが、その意見を異にする点を以下に述べます。

如庵さんが、中立性を担保する要素の1番目に指摘されている点

1.第3者機関主義。自法人(系列、業務提携を含む)の介護サービスを組み込まないというもので、政策によるこの方式の段階的実施が一つの良策と思われる。

という内容に対しては賛同していません。サービスプランの評価という視点を飛び越えて、自法人のサービスプランを一律禁ずるのは、確かに「囲い込み」の規制効果としては著しく即効性がありますが、あまりに短絡的に中立性のみをサービスの質と結びつけるものだと思います。

具体的にいえば、例えば私どもはショートスティやデイサービスといったサービスを地域に提供していますが、その品質についてはある程度の自負を持っており、併設の居宅介護支援事業所のケアマネが抱える困難ケースについても、他の事業所のケースについても、個々に臨機の対応でサービス提供を心がけています。その中で併設居宅介護支援事業所のケアマネが当事業所のサービス選択の大きな理由は「所属法人」であることより「サービス内容・ケアの質」である場合が多いということです。

そうすると(私どもの事業所のようなとはあえて言いませんが)高品質サービスの事業所に併設したケアマネの担当利用者は、所属法人が同じという理由のみで、品質の高い、あるいは自分が希望する、というサービス事業所を最初から選択肢から外さざるを得ないというおかしな現象が出てきます。

また多種類のサービスを組み合わせているようなケースでは、所属法人に関連するサービスを選択できない場合、サービスの組み合わせ自体ができなくなるケースもあろうと思います。

これはやはり適切なケアマネジメントを評価する視点の中で総合的に考えるべきで、ひとつのデメリットに対してのみの傾斜的な抑制施策は利用者の利益にも影響してしまう恐れが大きいように思います。そのあたりを如庵さんは

4.サービス選択肢の創出

という中で、多様なサービス選択肢を保証する為、社会企業を促進しサービスの地域展開を促進することで解決可能と考えていると思いますが、地域で提供できる、事業として展開可能な量を精査しなければならないと思えますが、現実にはそのような規制があってもサービス選択の際に必要な「質と量」が確保されるという必要最低限の前提条件をクリアできる地域は規模の大きな市になど限られてくると思えます。

むしろ中立性の確保、独立事業所のケアマネジメントを推進する為には、併設事業所やひも付きの(これを確認するのが大変ですが)事業所と完全な独立中立事業所の介護報酬に差を設け、後者に厚くする、さらに選任のケアマネと他職種との兼任のケアマネにも報酬差を設け、兼任は減算という方法を行い、独立事業所の事業展開を経営面からサポートし、自然発生的に地域に独立してケアマネジメントを専門に行う事業所を増やし、その質の向上を図るほうが有効ではないかと考えています。

まことに浅はかな考えかもしれませんが、各論部分の意見の違いとは、こうした点です。

Re: 如庵さんの福祉新聞の制度見直しの提案について2

二上 浩 - 2004/01/28(Wed) 20:01

第三者機関主義と囲い込みに関して、もう1年半以上も前のことですが私のHPで素晴らしい論議がありましたのでご紹介いたします。
今読み返してみても新鮮な気がしました。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2keapurann512.htm

>むしろ中立性の確保、独立事業所のケアマネジメントを推進する為には、併設事業所やひも付きの(これを確認するのが大変ですが)事業所と完全な独立中立事業所の介護報酬に差を設け、後者に厚くする、さらに選任のケアマネと他職種との兼任のケアマネにも報酬差を設け、兼任は減算という方法を行い、独立事業所の事業展開を経営面からサポートし、自然発生的に地域に独立してケアマネジメントを専門に行う事業所を増やし、その質の向上を図るほうが有効ではないかと考えています。

masaさんのおっしゃられることは、まことにその通りと思います。
いかに母体法人から独立したケアマネジメントが行われるかということが今後の大きな課題だと思います。
今色々なことを想定して考えを巡らせているのですが、ひょっとして独立型居宅介護支援事業所は第三者評価機関の役割を持つことも出来るのかな???なんて考えています。

介護支援専門員に公正・中立を求めた介護保険法も、介護支援専門員に事業者の基準違反等を通告する義務を課していないのですね。
このあたりが欠落した部分かと思います。
独自文書も作ってみましたが、独立事業所なら出来るのではないかと思っています。

Re: 如庵さんの福祉新聞の制度見直しの提案について2

福生のケアマネくん - 2004/01/28(Wed) 21:07

かなり意見が割れる事案だと感じてます。また、自分自身の考えも極めて一方に似ていることに確認が持てましたのは事実です。
 価値観が二分すると、本質的な公正・中立も2通りに分かれてくるような気がしました。私自身にも公正・中立がある程度定義されていましたが、ある側面から見ると自信が持てず、また違う側面からみると同じ考えの人がいると再認識できました。
 価値観の違いだけで利用するサービスに制限も生じ、本質的なケアプラン上の公正・中立はどこに存在するかもう一度考え貫きたいと思います。仮にサービス担当者会議で合議する公正・中立よりも事業所論から公正・中立を検討しなければならないのは避けたいことです。
 事業所の性悪説から出発してしまうと本当の公正・中立もかなり違ってくるのだと感じました。

このことを議論すると、介護保険の施策そのものの方向性も大きく変わるかもしれませんね。非常にデリケートな価値観が伴う事案と感じ、同時に皆様の意見にも興味があります。

Re: 如庵さんの福祉新聞の制度見直しの提案について2

如庵 - 2004/01/28(Wed) 23:06

手短にまとめますと; 私の所論は「独立・中立型」の皆さんのご意見を総合したものを自分の言葉で述べたものですが、「こうあるべき」という理想論が基軸になっています。全国の居宅のケアマネはすべてサービス提供事業者から独立した(たとえば、ケアマネ組合のようなところの所属の)存在であるのが最も望ましい、という究極の姿を想定しています。ですから、現実面から言えば、masaさんのご指摘のような部分は多々あることはよく理解していますし、高齢者施策のあるべき姿を実現するためには、超えなければならないハードルがいくつもあることを承知しています。
 第三者機関主義の部分は、そういう観点からお読みいただければいいかなと思います。少なくとも体を張って乗り出した以上、理想を空論ではなく実現可能性のある目標として唱える権利はあるわけですから。

Re: 如庵さんの福祉新聞の制度見直しの提案について2

福生のケアマネくん - 2004/01/29(Thu) 21:12

いろいろな意見をいつも拝見させていただいております。
極論でも総合的意見でも、理想を追求する高い目標に敬服いたします。
何はともあれ、いい方向に改善されることは皆同じですね!

Re: 如庵さんの福祉新聞の制度見直しの提案について2

兼任CM - 2004/01/29(Thu) 22:00

自社(併設事業所)のサービスを利用する際には,その優位性を認めているという以外の理由は不要ではないか(もちろんその裏には利用者の選択があるのですが…)と言うのが私の持論です。裏返せば,併設事業所のサービスであったとしても,利用者のニーズ充足のために役に立たなければケアプランに組み入れることを由としてはならない,ということです。
この方法は経営者にとっては大変に危険な方法論で,雇われの見としては自分自身の雇用を天秤にかけて行うことになるのですが,この思想がなければ「中立・公平」というものはどっかへ飛んでいってしまいます。その結果としての「抱え込み」でしょう。

Re: 如庵さんの福祉新聞の制度見直しの提案について2

あんころもち - 2004/01/30(Fri) 01:22

如庵さんの独立・中立型の概念については、刊行物や、HPで拝見しております。
私も独立の事業所ですが、第3者機関主義については、必ずしもそうとは限らないと考えています。
 私たち、独立型の居宅介護支援事業所にとっては、併設するサービスを持っていないのですから、第3者機関として関わっていくのは、業務上当たり前・・というか、それ以外はないし、あるとすれば裏でサービス事業所と結託しているということになると思います。
 公正・中立は、併設・独立関係なく、どこに所属していても介護支援専門員の義務であると思います。@併設であっても、公正・中立な立場で携わっている介護支援専門員も数多くいらっしゃるでしょうし、A介護支援専門員自身はそう思っているのに、所属法人の意向により実践できず無念に思いながら仕事を続けている方も多いでしょう。Bまた、これまでお会いした方の中には、事業所からの指示を忠実にこなし、問題視していない方もいらっしゃいました。
 @の理念を貫ける職場環境である場合、同法人のサービスを利用することが本人にとって有効であるならば、それでいいと思います。Aの方が一番辛い。現在の居宅介護支援の介護報酬では、生計を立てていくのに不安を感じることと思います。価値観にもよりますが、私は50件給付管理できるなら、生計は立てられると思っていますが、求められる仕事を全てこなそうとするなら50件はキツイのが現状です。(私の力不足かも・・・)また、居宅介護支援以外の様々な義務を自己責任でこなさねばなりません。事業を続ける以上、常に食いついていく気持ちを持つ必要性もありますし、地域ネットワークをより強靭にしていくことも欠かせません。自分の判断が果たして正しいのかを相談できる場も必須です。大変なエネルギーがいりますね・・・。
 第3者機関主義のお考えは、Aに該当する介護支援専門員が、介護支援専門員としての理念をまっとうする為に必要で
あるということでしょうか?(違っていたらごめんなさい)

私自身は、併設であろうと、独立であろうと、介護支援専門員は同じ理念を持ち、携わっていくのが理想であると考えます。Bの方がAになるために、必要なのは、自分の資格に対する認識の向上、Aの方が理念を実践するためには、知識と経験・ネットワークが必要、また、Aの方が独立するためには、生計を立てられるだけの報酬が必要になります。報酬は現在のところ、併設であれ単独であれ同じですが、これを変えていくためには介護支援専門員全体の質の向上を認められる必要があります。仮に独立事業所の報酬単価が上がったら、理念や知識のないままに独立運営を開始する介護支援専門員が増えるでしょうね・・・。
 同じような事業体系を行っておりますが、介護支援専門員の役割は、囲い込みを避けるためではないと思います。利用者にとってよりよいと思われる対応を行うために、介護支援専門員全体の認識を向上することが先決であると思います。
 抱え込みは検討すべき問題だと思いますが、第3者機関主義については、それ以前の問題をひとつ飛び越えてのご提言のように感じました。同じ立場からの意見としてお聞き頂ければ幸いです。

Re: 如庵さんの福祉新聞の制度見直しの提案について2

如庵 - 2004/01/30(Fri) 08:02

皆さんのご意見ありがとうございました。
 たぶん、一般的にはあんころもちさんのご見解が多数を占めるのではないかと思います。
 当然のことですが、独立の形だけにこだわっていれば、ご指摘のように裏で結託する偽装中立も発生する可能性があります。これはたいへん大きな問題です。
 私たちは、利用者の代弁者であるべきケアマネは、あらゆる事業所から等距離の位置にあるべき(客観的にも)、というところを究極の理想に置いていかないと、専門職としてのアイデンティティ自体がずれてきてしまう、という基本的視点から行動を起こしていますので、これから現実との乖離をどのように、どこまで埋めていくのか、というところがポイントになっていくでしょうね。
 今後も、引き続き皆さんと有益な意見交換をさせてください。

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