防災備品について

投稿者：toru 投稿日：2005/01/23(Sun)

先日の中越地震をはじめ、頻繁に起こっている地震、天災をうけ、防災計画等の見直しを行っています。そこで、皆さんのご意見を伺いたいのですが、防災備品として保持されているものはどのようなものがあるでしょうか？自分自身、中越地震の時にボランティアへ行き、施設設備を充実させなければ!!っと、今頃実感しました…

Re: 防災備品について

masa - 2005/01/23(Sun) 18:18

なんといっても水と食料でしょう。できれば３日分を常時保存しておればなんとか急場はしのげます。

Re: 防災備品について

Am7 - 2005/01/24(Mon) 09:51

若干の経験から書かせて頂きます。水と食料と医薬品等ライフラインを確保するために最低３日分の備蓄は必要です。（職員分・通所利用者分も含む）
必要品・温度板カルテ・保険証・バック（なければ大きめの風呂敷）・介護用品（ディスポ系多種）・着替え（ジャージ職員分も）・電話リスト・懐中電灯・電池ラジオ・最小限の事務用品・レンタルベッド・レンタル車椅子・レンタルトラック・紙食器・通帳印鑑（銀行のセーフティボックス・バッグ）・タオル等多数　　あと情況で変わりますが避難態勢・どこに（行政の指示をあおぐ）全員避難で手段と時間・避難先との連携・介護保険施設は介護保険施設に避難しなければ介護報酬は見込めません。グループ分け・ユニット化名簿の作成（職員含む）・行政・消防・警察・マスコミ等事情聴取や取材窓口の一本化・近隣施設・ボランティア等の要請・あと　つなぎ資金をどう確保するかが課題です。

Re: 防災備品について

masa - 2005/01/24(Mon) 10:57

寒冷地で冬の災害の場合、電気が通じなくなるとボイラー式の温水暖房もダウンしてしまいます。石油ファンヒーターなども使えません。そういう場合は灯油があっても使える暖房器具がない、という事態になりかねないので、ポータブル式の石油暖房器具で電気の使用の必要のないものを物置の隅にでも数台しまっておくと、いざというときに役に立つと思います。

Re: 防災備品について

小型指導員 - 2005/01/24(Mon) 12:42

阪神大震災では当施設はほとんど被害が無かったのですが、ガスが止まったことで調理に影響が出ました。その時に活躍したのがプロパンガスです。プロパンガス自体は備蓄というわけにいかないでしょうが、プロパンが使えるガス器具が倉庫にあったのが、当施設ではとても役に立ちました。同じ理由でカセットコンロも有効でしょう。

災害時における高齢者対策は？

投稿者：丹波ささやま＠キミオー投稿日：2004/11/02(Tue) 12:10

7月１３日に起きた福井・新潟豪雨災害に続いて、１０月２０日に全国的に被害を拡大した台風２３号災害、２３日に発生した新潟県中越地震とこのところ大災害が立て続けに起こり、多数の死亡者や被災者が出たことについて心よりご冥福とお見舞いを述べさせていただきます。

このような大災害が発生したときに高齢福祉を担当する者として何ら具体的な対応策を持ち合わせていなかったことを痛切に反省しています。「災害は忘れたころにやってくる！」最近ではこの言葉は当てはまらないように感じているのは私だけではないと思っています。
　いつ何時に自分達の地域や自宅が災害を被ることは予想できません。災害の発生した時の対策や対応マニュアルを急いで作っていく必要があると痛感しています。
　今月の当市の地域ケア会議では「災害時の高齢者対策」について議論を重ねたいと思っています。避難勧告が出た時点でいち早く地域の民生委員さん等の連絡や障害のある方々の避難誘導及び安否確認ができる体制づくりについて取り組みをされている自治体や実践の情報をお寄せいただければ嬉しく思います。

Re: 災害時における高齢者対策は？

社協 - 2004/11/02(Tue) 14:21

災害については、地震と水害に大きく分けて考えたほうがいいでしょう。また、避難については、避難勧告前後と、災害後という風に２パターンに分けて考えるべきです。
　当自治体では、今回の台風時に、避難勧告が発令され、そこから約３０分ぐらいで、勧告地区に職員数名と車数台とタオル、携帯電話を持たして、福祉サービスを受けている非難が困難な高齢者、障害者に対して社協本部で対象者に電話連絡しながら、避難送迎、及び避難連絡をしました。床上浸水して生命の危険のある寝たきりの方へは、消防と連絡しながら避難誘導しました。
　しかし、これも自治体全体に避難勧告が出たわけではなかったのと、デイサービスを今年初めて台風のため休みにしていたおかげで対応できた次第です。
　避難連絡等での最大の課題は、一人暮らし、老人世帯、要援護者、障害者のデータをどのようにどこに、一般的に使える状態にし、加工して保存しておくかということです。
　住基から変換しただけのデータは電話番号が付いていないのと、災害時には使用を制限しないと但し書きはあるようですが、ボランティア、民協へは出せないということで、使い物になりません。たくさんの種類の災害時に使えない台帳があるというだけになります。
　阪神大震災の教訓から、この台帳作りをこの１０年間続けていました。これは相当な人件費の負担になります。行政からは個人情報保護の観点から台帳は作るなと言われていましたが、民協と協力しヘルパー、マネージャーに管理させていました。避難勧告が出た瞬間に行政では対応は無理であろうと予想し、担当課と連絡し、避難誘導、避難連絡をし、現在災害後の生活確認を継続中です。
　また高齢者からの「助けてくれ」との連絡が避難勧告時には相当来ますので、その情報にどのように対応していくかも重要な課題です。当事業所は男性職員４名、女性職員４０数名ですので、女性職員が要援護の家庭に土嚢積みにでかけざるをえませんでした。
　今月も、行政担当課、総務課と災害時の対応について反省会を行う予定です。８〜９月の台風時に、高齢者の防災指針マニュアルを作っていたので助かりました。
　内閣府の考えでは、在宅介護支援センターと民協から行政へ高齢者、障害者の情報を吸い上げ、行政でフィルターにかけ避難連絡を行うという案が出ていました。
　避難勧告時に民生委員さんに避難誘導してもらうというのはとてもじゃないけど無理です。避難連絡までですね。避難できない人をできる範囲でどこが誘導するかです。

Re: 災害時における高齢者対策は？

丹波ささやま＠キミオー - 2004/11/04(Thu) 06:30

当市においても避難勧告の誘導体制やマニュアルの策定は出来ていません。
＞１０月６日付で内閣府から災害時の高齢者の避難について、各自治体からのヒアリング…
高齢者担当がこのような情報を知らないのですから当然の結果かもしれません（深く反省しています）

　社協さんがご指摘されているように、災害時の個人情報の共有化については、とても大切なことです。私どもの市は直営で在宅介護支援センターを行っているものですから、日頃から実施しています実態把握の情報や民生委員さんのからの一人暮らし高齢者調査と住基情報そして介護保険情報等々を組み合わせた「緊急時要援護者情報システム」をができあがっていますが、　しかし、この個人情報を災害時に活用する体制やマニュアルがなけれ駄目ですね。

しかし、社協さんの事業所では迅速な対応をされていることに心より驚いています。また、自治体との反省会の実施や「台風時の高齢者の防災指針マニュアル」を作っているとの報告、大変参考になりました。（マニュアルの情報が提供いただけるのであれば嬉しいですが…）

　地域包括支援センターの話題で渦巻いていますが、在宅介護支援センターの実態調査等の本来機能すべき活動が充実すればするほどこのような災害時に瞬時な対応ができることになると思っています。防災担当者とも協議して災害時における高齢者等の防災指針マニュアルを緊急に作成したと思っています。

Re: 災害時における高齢者対策は？

社協 - 2004/11/04(Thu) 16:13

防災指針マニュアルは、社協での行政と連携した対応のマニュアル案で４０数ページにも及ぶもので、せめてＡ３用紙２枚分ぐらいに、図面を使い、まとめようと考えています。長いと緊急時に使えません。今回反省会を通して直していこうと考えている次第です。
　
　今年の台風では、避難勧告前後に高齢者の避難に対応した、社協、在介支援センター、社会福祉法人の方々は、相当驚いたことがたくさんあるのではないでしょうか。被災経験のない自治体は、勧告地域、避難場所に行政の職員は見当たりません。土砂崩れや、川の決壊状況、水位の状況を最初の発見者として防災本部、消防に報告しながら、地域の消防団の人と情報共有しながら、高齢者の避難誘導、連絡をせざるをえなかったはずです。被災しそうになった職員も相当いるのではないでしょうか。
　社協の職員は、阪神大震災を含めあちこちの災害ボランティア本部に応援経験がありますので、自分の自治体の行政の災害時対応能力を３段階ぐらいでは評価できますので、できる範囲内での対応はある程度できます。また、住民の災害時の対応能力もある程度予想できます。同じ自治体内でも地域により対応能力には差があります。この２つの重要な災害時の対応能力の評価が高齢者の避難について一番最初に考えなければならない大切なことです。評価するということは、福祉系の災害対策で避難勧告地域で自分達がなにをすべきかということを、その時にできる範囲内のことを、選別するのです。
　選別するための対象者、対応の優先事項はあらかじめ作成しておきます。投入できる人的資源と状況とを量りにかけ、できることを短時間で選別するのです。

今回の教訓から、勧告時は社協だけでなく、在介支援センター、施設にも応援を頼もうと考えています。また災害時には、保健センターかどこかに関係職員を招集し、高齢者、障害者関係の災害対策本部として行政の災害対策本部の下に位置づけようかとも考えています。

行政の対策本部は、本部長を頂点としたピラミッド構造をしています。このしくみは、決められた動きをするにはすごく秀でていますが、現場からの情報をフィードバックしながら緊急に対応するというのは不得意で、フィードバックの情報がどこか上のほうでフローしてしまいます。各担当課が、その情報に対して、各課ごとに対応し上には報告だけを上げていければ可能ですが、そのような割り振りにはなっていません。
　福祉関係は、本部に報告し対応はその部署で行う、ダブルヘッドのような下位部門の現場対応型の福祉防災本部として機能できればと考えます。