制度改正後に在宅介護支援センターはなくなるのか

投稿者：支援 投稿日：2005/08/19(Fri) 18:06

在宅介護支援センターは、来年、廃止という考えでよいのでしょうか？本当（確実）のところを教えてください。

Re: 制度改正後に在宅介護支援センターはなくなるのか

りろ - 2005/08/19(Fri) 18:27

在宅介護支援センターはなくなり、老人福祉法上の老人介護支援センターは残るんですよね。
その老人介護支援センターが何をするかというのは、包括の委託を受けたり、包括の地域での窓口とか、各市町村独自での活動、市の予算がつかかないまま受託法人独自の活動が選択肢があるかと私は理解しているのですが。
９月〜１０月には市から方針の説明が公にあるのではと思っています。皆さんの地域ではいかがですか。

Re: 制度改正後に在宅介護支援センターはなくなるのか

支援 - 2005/08/19(Fri) 19:28

その老人介護支援センターとして老人福祉法上残るというのは理解できますが、包括の委託を受けられない支援センターはどうなるのですか？
その市町村独自というのもどの市町村も予算なんてないのでは無いですか？だから在宅介護支援センターの措置費は年々削減になりケアマネ等の兼務をする施設が増えたのでは？在宅介護支援センター協議会なんてあるけど結局介護保険の下積みに利用されただけじゃないですか？おまけに廃止とかどうなるかわからないままもう何年もこの状態で介護保険施行前は利用者ニーズや準備を市町村がさせて、こんど実態把握や予防プランを横取りして介護保険の改正って支援センターの職員はケアマネの下積みでついでどうなるかわからないってなんなのですか？

Re: 制度改正後に在宅介護支援センターはなくなるのか

よと - 2005/08/19(Fri) 22:06

うちの市町村は５〜７箇所を支援センターから包括に移行し、移行しない支援センターは福祉課で予算を取って名前を変えるなりして残す方向だそうですよ。

Re: 制度改正後に在宅介護支援センターはなくなるのか

支援 - 2005/08/20(Sat) 18:15

すみませんが５〜７カ所の支援センタ−を包括に移行と言うことは、今提示されている人員基準をみたしているとういことですか？移行しない支援センターは名前を変えるということはどのような意味でしょうか？残すということは措置費（補助金）経営ということですか？
勉強不足で申し訳ありませんが具体的に教えていただけないでしょうか？

Re: 制度改正後に在宅介護支援センターはなくなるのか

よと - 2005/08/20(Sat) 22:48

福祉課が支援センターを必要と考えているから残す方向で検討しています。残した支援センターは役割を少し変えて、包括の受け皿にするかもしれませんし、業務内容が変わる程度かもしれません。あくまでも検討中なのでその程度しか情報はありません。人員基準を満たしているのかという質問ですが、満たしている支援センターはないと思われます。委託されたら人員基準を満たすことができるかどうかを聞かれました。法人としてはできると答えました。市町村がまだはっきりまとまってないので・・・。どこが委託先としてふさわしいか検討中みたいです。

Re: 制度改正後に在宅介護支援センターはなくなるのか

支援 - 2005/08/21(Sun) 14:35

ご返答ありがとうございます。私のところの支援センターの今後の情報は全く見えないのであせっています。たぶん私のところの市町村では支援センターは必要ないと考えています。今後何か情報がありましたらよろしくお願いします。

Re: 制度改正後に在宅介護支援センターはなくなるのか

三郎 - 2005/08/22(Mon) 11:49

ぼつぼつ来年度老人介護支援センター事業は実施しない、という話をネット上で見るようになりました。

　まだ対応が決まらない市町村が大半ではないでしょうか。福祉担当が残したいといっても財政担当がどのようの判断するのか。包括のことがもう少し明らかにならないと決まらないような気がします。

Re: 制度改正後に在宅介護支援センターはなくなるのか

Mr.M - 2005/08/22(Mon) 16:27

現状からして、先般行われた全国協議会からのアンケートは何ら役に立たなかったと言うことのようですね。凄く残念です。

さて、当県の状況ですが、地域包括に移行する所（させる地域）と地域包括の「窓口」として残すところと分かれるようです。「窓口」の予算付けがどのようになるかは未だ不明な部分が多いですが、かなりの地域でこのような取扱いのようです。

これは予防プラン（居宅介護支援事業者へ委託）と似た構造で（意図的に？）最初と終わりを包括が受け持つ構造です。

また市町村担当者は、現状の在介センターの必要性が分かっていても予算がネックになっているという現実もあります。果たしてどうなるんでしょう。