水飲みテスト等による医師の診断により摂食機能障害を有している者が対象となる。

代表的水飲みテスト法である窪田の方法（窪田俊夫他：脳血管障害における麻痺性嚥下障害―スクリーニングテストとその臨床応用について．総合リハ，１０（２）：２７１−２７６，１９８２）をお示しする。この場合、経口維持加算2は、「プロフィール３−５：異常」に該当する場合、対象となる。

また、１８０日の算定を外れる場合とは、当該入所者に誤嚥が認められなくなったと医師が判断した場合である。

なお、反復唾液嚥下テストで代替する場合にあっては、３０秒以内で３回未満の場合に対象となる。

常温の水３０ｍｌを注いだ薬杯を椅座位の状態にある患者の健手に渡し、「この水をいつものように飲んでください」という。水を飲み終わるまでの時間、プロフィール、エピソードを測定、観察する。

「プロフィール」

１．1回でむせることなく飲むことができる。

２．2回以上に分けるが、むせることなく飲むことができる。

３．1回で飲むことができるが、むせることがある。

４．2回以上に飲むにもかかわらず、むせることがある。

５．むせることがしばしばで、全量飲むことが困難である。

「エピソード」

すするような飲み方、含むような飲み方、口唇からの水の流出、むせながらも無理に動作を続けようとする傾向、注意深い飲み方など

プロフィール１で5秒以内：正常範囲

プロフィール１で5秒以上、プロフィール２：疑い

プロフィール３−５：異常

当該加算に係る部分が明確に判断できれば差し支えない。（Q&A　vol１・2006.3.22）

１ 例えば、一律に刻み食を提供することにより、かえって咳き込みやその結果としての誤嚥が生じてしまうといった事例も見受けられることから、経口による食事摂取を進めるためには、入所者が、食物を口の中で咀嚼することに障害があるのか、咀嚼後の食塊形成や移送に障害があるのか、といった個々の状況を把握し、これに応じた食物形態とすることが重要である。

注）刻み食は、程度にもよるが、咀嚼に障害があっても食塊形成・移送には問題ないといった方以外には不適切。また、�@食物は柔らかいか、�A適度な粘度があってバラバラになりにくいか、�B口腔や咽頭を通過するときに変形しやすいか、�Cべたついていないか（粘膜につきにくくないか）、などの観点を踏まえ、個々の利用者に応じた食物形態とすることが必要。

２ また、誤嚥防止の観点のみならず、口から食べる楽しみを尊重し、見た目、香りやにおい、味付け(味覚)、適切な温度、食感などの要素に配慮することも重要であり、複数の食材を混ぜてペースト状にして一律に提供することなどは適切でない。

３ 摂取方法に関しては、それぞれの障害の状態に応じ、摂食・嚥下を行いやすい体位等があるため、誤嚥を防止するよう利用者ごとの適切な体位に配慮するとともに、テーブル、スプーンの形状等の食事環境や、摂取ペースなどにも配慮することが必要である。

経口維持加算算定中に入院した場合、入院中の取り扱いも180日のカウント計算には含まれる。
経口維持加算算定〜50日目に入院（入院の翌日からは加算算定できない）〜入院から20日目に退院（経口維持加算算定から70日目）〜退院日から経口維持加算算定〜当初の経口維持加算算定開始日から180日目まで加算算定。

（入院期間中の日数を180日ルールから除外されるとして、経口維持加算算定開始日より180日を超えて当該入院期間を上乗せして日数を計算することはできない）
それ以後の算定は（上記のケースでは実質算定期間は160日）180日超えの算定ルールと同様それ以上の算定は、再検査と医師の必要性の診断と利用者の同意、かつ2週間毎の医師よりの指示により継続算定ということになります。
（筆者問い合わせ：2006.9.4　道より回答）

身体拘束廃止未実施減算については、身体拘束の記録を行っていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出し、これに基づく改善状況を３か月後に報告することになっているが、これは、事実が生じた月に改善計画を速やかに提出させ、改善計画提出後最低３か月間は減算するということである。

したがって、お尋ねのケースの場合、改善計画が提出された平成１８年７月を基準とし、減算はその翌月の同年８月から開始し、最短でもその３か月後の１０月までとなる。

なお、身体拘束廃止未実施減算は、平成１８年４月から新たに設けたものであることから、同月以降に行った身体拘束について記録を行っていなかった場合に減算対象となる。
（介護制度改革 INFORMATIONvol127 2006.9.4）

感染症予防対策や事故防止対策について十分に検討し、責任を持って方針を決定できる構成員や体制になっていると認められる場合は、既存の組織を活用することも差し支えない。なお、褥瘡予防や身体拘束防止については、委員会設置は必須ではない。