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平成１８年４月改定関係Q&A
＜介護療養型医療施設＞
【療養環境減算】
| Q.1.介護療養型医療施設における療養環境減算については、基準省令（厚生省令第４１号）で経過措置が設けられているものの、一定の基準を満たさない施設はその後の経過措置が廃止されることとなっているが、平成１８年４月以降で新規に当該施設の申請を行いたい病院が、廃止される経過措置に該当している場合であっても指定を行うとができるのか。また、既に指定を受けた当該施設が、廃止される経過措置に該当している場合であっても、増床の申請をすることはできるのか。 |
| 都道府県におかれては療養環境減算の強化、経過措置の廃止等の趣旨に沿って、適切な指導をお願いしたい。（Q&A vol１・2006.3.22） |
【リハビリテーション機能加算関係】
（リハビリテーションマネジメント加算）
| Q.1.改正後の老企第３６号通知において、リハビリテーションマネジメント加算については、「その同意を得られた日から算定を開始する」と定められているが、平成１８年４月分の取り扱い如何。 |
| 平成１８年４月分ついてのみ、リハビリテーションマネジメントを実施しており、かつ、同月中に利用者の同意を得られた場合にあっては、平成１８年４月１日以降で実施を開始した日に遡り算定できることとする。（Q&A vol３・2006.4.25） |
| Q.2.「リハビリテーション実施計画書原案」は「リハビリテーション実施計画書」と同一の様式で作成してよいのか。 |
| 「リハビリテーション実施計画書原案」と「リハビリテーション実施計画書」は同一の様式を使用することが出来る。当該計画書については、「リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について」（老老発第０３２７００１号）にてお示しした様式を参照されたい。なお、介護給付費明細書の摘要欄には起算日の記載が必要となる。（Q&A vol３・2006.4.25） |
| Q.3.今般の改定前に用いていた「リハビリテーション実施計画書」の様式を使用してよいのか。 |
| 従来の個別リハビリテーションと、今回のリハビリテーションマネジメントの計画内容に変更がなければ、平成１８年４月分については、従来のリハビリテーション実施計画書の様式も可能である。（Q&A vol３・2006.4.25） |
| Q.4.老健施設及び療養型施設におけるリハビリテーションマネジメント加算の算定に当たって、①本人の自己都合。②体調不良当のやむを得ない理由により、実施回数、時間等の算定用件に適合しなかった場合はどのように取り扱うのか。 |
| 老健施設及び療養型施設におけるリハビリテーションマネジメント加算の算定に当たっては、正当な理由なく、算定用件に適合しない場合には、算定は認められない。したがって、算定用件に適合しない場合であっても、①やむを得ない理由によるもの（利用者の体調悪化等）、②総合的なアセスメントの結果、必ずしも当該目安を超えない場合であっても、それが適切なマネジメントに基づくもので、利用者の同意を得ているもの（一時的な意欲減退に伴う回数調整等）であればリハビリテーションマネジメント実施期間中の算定は認められる。なお、その場合はリハビリテーション実施計画書の備考欄等に、当該理由等を記載する必要がある。（Q&A vol３・2006.4.25） |
| Q.5.リハビリテーションマネジメント加算は、多職種協働にて行うリハビリテーションのプロセスを評価する加算とされているが、ＰＴ、ＯＴ等のリハビリテーション関係職種以外の者（介護職員）が直接リハビリテーションを行っても良いか。 |
| リハビリテーション実施計画書の作成や入所者の心身の状況の把握等については、多職種協働で行われる必要があるものの、診療の補助行為としての（医行為に該当する）リハビリテーションの実施は、ＰＴ、ＯＴ等のリハビリテーション関係職種が行わなければならない。（Q&A vol３・2006.4.25） |
| Q.6.リハビリテーションマネジメント加算については利用者又は入所（院）者全員に算定する必要があるか。 |
当該加算は、原則全員に加算すべきのもであるが、事業所又は施設の職員体制が整わない等の理由により、利用者又は入所（院）者全員に対して個別リハビリの実施回数、時間等の算定要件を満たすサービスを提供できない場合にあっては、加算の算定要件を満たすサービスを提供した利用者又は入所（院）者のみについて加算を算定することもできる。ただし、その場合にあっても、利用者又は入所（院）者全員に対してリハビリテーションマネジメントを実施できる体制を整えるよう、体制の強化に努める必要がある。
（Q&A vol３・2006.4.25） |
| Q7..介護老人保健施設におけるリハビリテーションマネジメント加算及び介護療養型医療施設の特定診療費におけるリハビリテーションマネジメントは、「個別リハビリテーション（１週に概ね２回以上、２０分以上/日）の実施を要件（集団リハビリテーションのみの実施は不可）」（平成１８年４月改定関係Q&A(vol.3)問１）とされているが、その具体的実施方法如何。 |
介護老人保健施設におけるリハビリテーションマネジメント加算及び介護療養型医療施設の特定診療費におけるリハビリテーションマネジメントの算定要件とされる「概ね１週につき２回以上の個別リハビリテーションの実施」とは、入所者ごとのリハビリテーション実施計画書に基づき、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が入所者と１対１で概ね週２回以上行うこととされている（平成１８年４月改定関係Q&A(vol.1)問８４等）。
その場合の個別リハビリテーションの提供方法としては、週２回以上のうち１回については、２０分以上にわたり１対１の個別リハビリテーションを実施することを必須とし、それ以外の回については、リハビリテーション実施計画上、入所者にとって有効である場合については、概ね１０人以下を１箇所に集めて、それぞれの者に対して個別的なリハビリテーションを行いつつ、全体として２０分以上のリハビリテーションを実施することも認められるものとする。
なお、介護老人保健施設における短期集中リハビリテーション実施加算及び介護療養型医療施設における短期集中リハビリテーション実施加算の要件とされる「１週につき概ね３日以上のリハビリテーションの実施」とは、上記リハビリ専門職による入所者との１対１の個別リハビリテーションを３日以上実施するものである。
（Q&A vol５・2006.6.30） |
（短期集中リハビリテーション実施加算）
| Q.1.各リハビリテーション関係サービスの短期集中リハビリテーション実施加算の起算日となる「退院（所）日又は認定日」、「入所の日」が施行日（平成１８年４月１日）前であった場合の算定の取扱い如何。 |
施行日（平成１８年４月１日）前の「退院（所）日又は認定日」又は「入所の日」から起算して、利用者の該当する期間に応じて、１８年４月１日以降、短期集中リハビリテーション実施加算の算定を行うこととする。
（例）通所リハビリテーションの場合
平成１８年３月１５日に退院した利用者に対して、４月５日から短期集中リハビリテーションを実施した場合
４月５日～４月１４日のうちの実施日
・・・短期集中リハビリテーション実施加算（１月以内）１８０単位算定
４月１５日～６月１４日のうちの実施日
・・・短期集中リハビリテーション実施加算（１月超３月以内）１３０単位算定
６月１５日以降の実施日
・・・短期集中リハビリテーション実施加算（３月超）８０単位算定（Q&A vol３・2006.4.25） |
| Q.2.短期集中リハビリテーション実施加算の算定に当たって、①本人の自己都合、②体調不良等のやむを得ない理由により、定められた実施回数、時間等の算定用件に適合しなかった場合はどのように取り扱うか。（問５と同旨） |
短期集中リハビリテーション実施加算の算定に当たっては、正当な理由なく、算定用件に適合しない場合には、算定は認められない。
したがって、算定用件に適合しない場合であっても、①やむを得ない理由によるもの（利用者の体調不良等）、②総合的なアセスメントの結果、必ずしも当該目安を超えていない場合であっても、それが適切なマネジメントに基づくもので、利用者の同意を得ているもの（一時的な意欲減退に伴う回数調整等）であれば算定用件に適合するかたちでリハビリテーションを行った実施日の算定は認められる。
なお、その場合はリハビリテーション実施計画書の備考欄等に、当該理由等を記載する必要がある。（Q&A vol３・2006.4.25） |
| Q3.介護療養型医療施設における短期集中リハビリテーション実施加算の算定にあたり、同一医療機関内で医療保険適用病床（一般病床、療養病床）から介護療養病床へ転床した場合の起算日はいつか。 |
| 介護療養病床への転床日が起算日となる。（Q&A vol５・2006.6.30） |
【特定診療費】
| Q.1.理学療法等において、入院日から起算して４月を超えた期間において、１月に合計１１回以上行った場合の減算の計算方法如何。 |
以下の計算方法により算定いただきたい。
（例）平成１８年３月２０日に入院した場合
同年７月２０日以降が入院日から起算して４月を超えた期間（以下「対象期間」という。）に該当する。当該対象期間において実施されるリハビリテーションであって、同年７月１日から起算して同月中に行われる合計１１回目以降のものに当該減算が適用されることとなる。
（Q&A vol４・2006.5.2） |
【経過型介護療養型医療施設関係：平成１８年７月改定関係Q&A】
Q.1.経過型介護療養型医療施設に転換したいが、必要な手続きとして何をいつまで行えばよいか。
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経過型介護療養型医療施設（経過型（介護予防）短期入所療養介護を含む。以下に同じ）の報酬区分で介護報酬を請求するために、「介護給付費算定に係る体制等一覧表」（別添）に経過型介護療養型医療施設の報酬区分をとる旨を記載し、都道府県知事に提出いただく必要がある。
また平成１８年７月１日から経過型介護療養型医療施設に係る制度は施行されるが、上記届出を同年７月３１日までに都道府県知事に提出いただければ、同年７月１日に遡及して介護報酬を算定できることとする。
（Q&A vol５・2006.6.30） |
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