(営業日のサービス提供時間中における、職員が実際に勤務した時間の合計)÷(各営業日における従事すべき職員数×サービス提供時間）＜１　となった場合に翌月１か月間の全利用者分が減算の扱いとなる。

【看護職員】

当該月において、病欠等やむを得ず欠員となった場合、看護職員が欠員となる日が当該月の営業日の１割に満たない場合は、減算の扱いとならない。

１割を超える場合であっても、当該月平均で１人を超える場合は減算の扱いとならない。
なお、この取扱いについては、介護予防通所介護・通所リハビリテーションについても同様としたので留意されたい。（平成１８年６月２０日国より正式回答）

地域包括支援センターが利用者の心身の状況、その置かれている環境、希望等を勘案して行う介護予防ケアマネジメントを踏まえ、事業者と利用者の契約により、適切な利用回数、利用時間の設定が行われるものと考えており、国において一律に上限や標準利用回数を定めることは考えていない。

通所系サービスは、ケアマネジメントにおいて、利用者一人一人の心身の状況やニーズ等を勘案して作成されるケアプランに基づき、いずれにしても個別的なサービス提供が念頭に置かれているものであり、したがって、予防給付の通所系サービスと介護給付の通所系サービスの指定を併せて受ける場合についても個別のニーズ等を考慮する必要がある。

具体的には、指定基準上、サービスが一体的に提供されている場合には、指定基準上のサービス提供単位を分ける必要はないこととしているところであるが、両者のサービス内容を明確化する観点から、サービス提供に当たっては、非効率とならない範囲で一定の区分を設ける必要があると考えており、具体的には、以下のとおりの取扱いとする。

�@日常生活上の支援（世話）等の共通サービス（入浴サービスを含む。）については、サービス提供に当たり、物理的に分ける必要はないこととする。

�A選択的サービス（介護給付の通所系サービスについては、各加算に係るサービス）については、要支援者と要介護者でサービス内容がそもそも異なり、サービスの提供は、時間やグループを区分して行うことが効果的・効率的と考えられることから、原則として、物理的に区分してサービスを提供することとする。ただし、例えば、口腔機能向上のための口・舌の体操など、内容的に同様のサービスであって、かつ、当該体操の指導を要支援者・要介護者に同時かつ一体的に行うこととしても、特段の支障がないものについては、必ずしも物理的に区分する必要はないものとする。

月の途中で開始又は終了した場合の取扱い

※引き続き月途中からの開始事由がある場合については（変更日・契約解除日）の前日となる。（日割り計算を行う場合は、介護報酬を算定しない日が出ないようにすること。）

※ 加算（月額）部分に対する日割り計算は行わない

※ 公費の適用期間は、公費適用の有効期間の開始日から終了日までが算定対象となる。

※介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーションについては、月額定額報酬とされたことから、月途中からのサービス開始、月途中でのサービス終了の場合であっても、原則として、それぞれ計画上に位置づけられた単位数を算定することとし、日割り計算は行わない。

　ただし、月途中に
�@要介護から要支援に変更となった場合、
�A要支援から要介護に変更となった場合、
�B同一保険者管内での転居等により事業所を変更した場合については、日割り計算による。
　
また、月途中で要支援度が変更となった場合についても、日割り計算により、それぞれの単価を算定するものとする。なお、要支援２であった者が、介護予防訪問介護費（�V）を算定していた場合であって、月途中に、要支援１に変更となった場合については、認定日以降は介護予防訪問介護費（�U）を算定することとする。

様式や最低回数・時間等を特に示す予定はない。従来と同様の計画（通所介護計画等）に基づくサービス提供が適切になされれば、加算の対象とすることとしている。

利用回数、時間の目安を示すことは予定していないが、適宜、介護予防マニュアルを参照して実施されたい。

平成１８年４月改定関係Q&A（事業所評価加算関係）Vol.7

介護予防通所サービスについては、月額の定額報酬とされたことから減算についても月単位で行うことが必要となったため、定員超過の判断も月単位（月平均）とすることとしている。

従前より、災害等やむを得ない事情がある場合には、その都度、定員遵守規定にかかわらず、定員超過しても減算の対象にしない旨の通知を発出し、弾力的な運用を認めてきたところであるが、これを入所系サービスと同様、そのような不測の事態に備え、あらかじめ、規定する趣旨である。

それぞれのサービス提供に支障がない範囲内で受託することは差し支えないが、その場合には、通所系サービスの利用者について、適切なサービスを提供する観点から、特定高齢者も定員に含めた上で、人員及び設備基準を満たしている必要がある。

また、プログラムについても、特定高齢者にかかるものと要介護者、要支援者にかかるものとの区分が必要であるとともに、経理についても、明確に区分されていることが必要である。

実績規模別の報酬に関する利用者の計算は、すべての単位を合算で行う。ただし、３時間以上４時間未満の単位を利用した者については１／２を乗じた数、４時間以上６時間未満の単位を利用した者については３／４を乗じた数を合算することとし、また、予防給付の対象（要支援者）の利用者数については、同時にサービスの提供を受けた者の最大数を営業日毎に合算する取扱いとする。（Q&A　vol１・2006.3.22）

送迎に要する費用が包括化されたことから、すでに、送迎については、通所介護費において評価していることとなり、訪問介護員等による送迎を、別途、訪問介護費として算定することはできない。